個人年金保険の払込方法と受取方法

誰もが老後の生活費は気になるところです。特に高齢化社会の到来と国家財政の危機的状態の下で公的年金だけに頼れないのではないかと不安を持つ人が増えています。ですから若いうちから老後の準備をしておかなければならないということを感じる人も少なくないのも理解できます。

夫婦2 人の老後の生活には、日常生活費として月々最低23万円は必要です。サラリーマン世帯の公的年金額は夫婦でもらう場合は平均23万円くらいですが、全体の平均では17万円くらいとなります。今後は公的年金の支払い額は相対的に減っていくことは間違いのないことです。

さらに、少し余裕のある生活を送ろうとすると毎月35万円くらいのお金が必要といわれます。この公的年金と生活費の不足分を補うのが企業年金と個人年金です。公的年金、企業年金、個人年金は、老後を支える3 本柱として重要な存在になっています。

ここでは、生命保険会社の取り扱う個人年金を説明し個人年金は大きく分けると、貯蓄型と保険型の2 つになります。貯蓄型の個人年金は、銀行、信託銀行、証券会社などが取り扱っており、預け入れた元金や利息を年金というかたちで受け取るものです。

保険型の個人年金は、生命保険会社、損害保険会社、郵便局、農業協同組合、全労済などが取り扱っています。払い込んだ保険料をもとに年金が支払われる仕組みになっています。生命保険会社で取り扱う個人年金には、終身年金、確定年金、有期年金、夫婦年金があります。

終身年金は、年金の受取開始後、被保険者( 保険金を支払う場合の対象となる人) が生存している限り一生涯にわたって年金が受け取れるタイプです。被保険者が死亡すると、その後の年金は支払われません。

この終身年金に10年、15年など一定期間の年金支払保証期間を付けたものを保証期間付き終身年金といい、生命保険会社の出している商品ではオーソドックスな商品といえます。

これは、被保険者が生存している限り一生涯年金を受給できるのはもちろんのこと、万が一保証期間中に被保険者が死亡した場合でも最低期間の年金は遺族が受け取れるようにしたものです。例えば、最低保証期間が10年の終身年金の場合では、年金受給開始後7 年目に被保険者が死亡した場合、保証期間が10年であるわけですから、残り3 年分の年金を遺族が受け取ることになります。

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