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「三大成人病保険」つてやつぱり必要か?
長期入院がつきもののガン・急性心筋梗塞・脳卒中。おまけに日本人の死
亡原因の六割が成人病。もはや「三大成人病保険には無視できない存在だ。

加入するなら終身タイプ

「保険相談」と銘打って、最近生保各社から。特定疾病給付型生前給付保険” が続々と発売されています。この、特定疾病給付型生前給付保険、テレビコマーシャルにも登場していますから、みなさんご存じではないでしょうか。「三大疾病保険」「特定疾病保障保険」といえばおわかりいただけると思います。

この保険は今までの生命保険と異なり、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中のいわゆる三大成人病にかかったと医師に診断されて、初めて保険金が支払われるものです。

つまり、入院給付金が一括に支払われるような医療保険といえます。この保険は一般的な生命保険のように、万が一の死亡時に保険金を受け取るものではなく、“生きるための治療” や”入院費用” として保険金が支払われるものです。

もちろん、保険相談で、三大成人病以外の原因で死亡、高度障害状態になった場合も保険金が支払われる仕組みになっています。保険期間は、「終身タイプ」と一定期間のみ保障される「定期タイプ」があります。

そもそもこの保険は、死亡保障を目的としているわけではなく、三大成人病における医療保障が目的です。そのため加入を考えるなら、終身タイプをお勧めします。というのも、病気はいつかかるかわかりません。

定期保険タイプは保険期間が決まっているため、いつかかるかわからない病気のための保険相談である特定疾病給付型生前給付金にはあまり適していないからです。ちなみに、高度障害保険金、もしくは三大成人病によって支払われた生存保険金には税金はかかりません。

しかし死亡保険金として受け取った場合は、通常の保険金の受取りと同様に、保険金を受け取ったときに発生し、しかも被保険者の受け取る状況によっても課税は変わってきます。

保険見直し本舗や保険マンモスで保険の相談を

おすすめの保険相談は、保険見直し本舗や、保険マンモスがあります。

ではなぜ、このような保険が生保会社から続々と発売されているのでしょうか。現代の日本人の死亡原因の六割が三大成人病であり、しかも三火成人病は死亡率の高さが問題にされる一方、現時点では決定的な治療法が発見されていません。長期療養を必要とするケースが大半です。

長期療養だと、高額な医療費用だけでなく、家族の生活費も大きな負担になってきます。とても単独の医療保険や医療保障特約だけでは足りません。ただし、特定疾病給付型生前給付保険は、生きるための費用、つまり三大成人病の治療費がおもな目的です。

つまり、治療中の家族の生活費を保障するために保険金が支払われるため、最高限度額は二〇〇〇万円となっています。ちなみに民間保険会社の死亡保障の最高保険金額は三億円です。”生きるため”と”死亡したときの保障のため”という目的の違いによって、保険金額にもこのような差が出るということです。

このような。生きるための保険” は、日本では平成四年二月に外資系のアリコジャパンから初めて発売されました。ついで日本生命より「あすりーと」、第一生命より「リードーシールド」などと次々に発売されています。

アリコジャパンの特定疾病給付型生前給付型保険・エトワの場合、三大成人病にかかったとき、もしくは死亡、高度障害状態になったときに保険金が支払われるようになっています。

この保障は一生涯続きますが、一度、三大成人病にかかって保険金を受け取った場合は、この時点で契約は消滅します。

自殺した場合に保険金は?

最近は保険についての知識もよく知られるようになってきました。その中で自殺と保険金の支払いということがよく言われます。保険契約をして1 年経てば自殺した場合でも保険金が支払われるという原則です。これは、保険金を入手するために契約をして自殺をするような人を防ぐために設けられた制度です。

ただし、契約後1 年たてば自殺でも死亡保険金を支払うというものでした。1年あれば、保険金をもらうために大切な命を自ら絶つことの馬鹿らしさに気づくだろうから、保険金をもらうことと自殺とは因果関係がほとんどなくなるだろうという考えからです。

しかし、最近自殺する人が増えてきて、保険会社の中にはこの規定を伸ばすところが多く出てきました。つまり契約後1 年以降は支払うというものを2年以降にするといった具合です。

借金などでお金を得るために自殺をするくらいなら、自己破産宣告をしてゼロからやり直す方が賢明です。自己破産して免責が裁判所によって認められれば、それまでの借金はゼロになりますし、そのあと働いて得た収入はすべて自分のものになります。もちろん、迷惑を掛けた人には、働いて得たお金のうちからできる範囲内で返していけばいいことです。

1年未満に辞める人も50%前後と報告されています。日々変わる保険商品をこんなに出入りの激しい環境できちんと勉強できているのかどうかは甚だ疑問です。さて、「告知義務違反」がなかったのかを調査するのは保険契約後2 年以内のことが多いといいましたが、なぜ3 年でも5 年でもなく2 年なのでしょうか。それは「告知義務違反」にも時効があるからです。それは、原則として2 年とされているのです。

ただし、2年を過ぎても保険会社が保険金支払いを拒否することはできます。例えば、保険に入るときに健康診断が必要な診査扱いで加入するような場合に、自分の健康状態を隠すために友人や家族などに替え玉で診察を受けてもらうような場合は、「告知義務違反」ではなく「保険金詐欺」とみなされるからです。このようなことが後でわかると、保険会社はいつでも保険契約の解除をすることができるのです。

また、「告知義務違反」をして1年6ヶ月で治療あるいは入院という事態になりました。2年以内なので告知義務違反の時効が来ていないから、半年間は黙っていて2 年過ぎてから保険金を請求しよう… これも駄目です。

2年以内に保険金請求の事態になったときは時効が伸びると判断されるからです。告知に関してはひとつ知っておきたいことがあります。それは、過去に入院したといっても、最後に入院してから5 年以上経っていて、その間に入院したときの病気に関しての診察や治療を受けていなければ、告知対象になりません。

また、5年以内であっても医師から、病気は完全に治ったと証明書がもらえたり、交通事故のように偶然の事故であれば保険会社は契約することもあるようです。ただし、病気によっては5年経っていても告知義務のあるものもあるようです。最近は「はいれます」といった病歴のある人でも入れる保険が売り出されているほか、通常の生命保険でも

① 一定期間については保険金を減らされる、
② 割り増し保険料を支払う、
③ 一部の病気では保険金は支払われない( 部位不担保)

という方法で加入できる場合もあります。きちんとした契約をすることが一番です。

ガン保険について知っておきたいこと

ガン保険やガン特約は、近年のガンの治療が進んだ状況でも、重要です。しかし、うっかりしている方もいらっしゃるかもしれませんので、入る前に入った後もつぎのことをチェックしておいてください。

その1 ‥あなたのガン保険のガンの定義の範囲はどこからですか?一口にガンといっても会社によってその定義は異なります。上皮ガンを含めるもの含めないものや悪性新生物だけでなく良性新生物といわれる子宮筋腫や良性脳腫瘍まで含めるものもあります。

その2 ‥あなたのガン保険の診断給付金の支払い条件はどうなっていますか?ガン診断金は会社によって医師によってガンと診断されただけで支払われるもの。ガンの治療を始めて支払われるもの、入院して支払われるものといろいろあります。

その3 ‥あなたのガン保険は何回まで支払われますか?ガンは治療技術の向上によって治る病気になってきました。しかし、恐ろしいのは再発です。さてこのときに気になるのが、ガンの診断給付金が再発の時にも支払われるかということです。会社によってガンの診断給付金が複数回降りるものと降りないものがあるのです。

その4 あなたは無告知でありませんか?生命保険に加入するときにうっかり告知を忘れてしまった場合( 詐欺行為は駄目ですよ)。例えば過去に申告すべき病気があったのに、それを告知せずに加入した場合でも契約して2 年後のものであれば、時効が適用されて保険金が支払われるのですが、ガンに関してはこの時効が成立しません。

なぜなら、ガン保険は原則として「初めて罹ったガン」が対象なので、過去のガンを告知せずに加入したことがわかると加入後何年経っていても契約は解除され保険金はおりません。その5 待ち期間について知つていますか?ガン保険は待ち期間というものがあります。契約して3 ヶ月間( または90日) は保証されないのです。この間にガンが発見された場合は保険は無効となり、支払った保険料は返還されることになっています。

生命保険の保険相談

生命保険にも色々ありますが、介護に悩まれている方も多いかと思います。

平成12年4月から公的介護保険が始まります。公的介護保険では、定め

られた状態になったと判断されれば、それに応じた介護サービスの枠がもらえます。たとえば、あなたは毎月20万円分の介護サービスを受けてもよいですよ! というわけです。

こうなると、本人負担は1 割で介護サービスを受けられます。状況は半年ごとに再検査され、あらだな評価が与えられます。このように高齢化社会を迎えて、公的介護保険がいよいよ導入されるわけですが、民間の生命保険会社の「介護保険」はどういうものでしょうか?

公的介護保険制度の導入で我々はあらたに相当の負担が必要となったわけですが、これに加えて生命保険会社で扱う介護保険に入っだ方がいいのでしょうか?生命保険会社の介護保険も、保険に入っだ人が「痴呆」や「寝たきり」によって介護が必要になったときに、その費用としてお金を払ってくれるものです。

これらは、保険会社のそれぞれの商品によって異なります。つまり、

○ 「痴呆」と「寝たきり」の両方どちらかの理由による要介護状態を対象とする場合
○ 「痴呆」の場合によって起きた要介護状態を対象とする場合
○ 「寝たきり」の場合によって起きた要介護状態となった時を対象とする場合

また、保険会社によっては、軽い要介護状態を給付の対象とするところもあるようです。

そして、要介護状態になると1回だけ支払われる「介護一時金」、契約中は毎年支払われる「介護年金」といったものが支払われるわけです。保険会社によって、その保険金額は微妙にちがいますが、40才で始めれば、65才までに毎月22000円程度、25年間で合計660万円支払うと、介護年金年額が240万円( 介護一時金も同額) の保障が受けられるものもあります。

万が一払い込み期間中( 前出の場合なら65才前) に、介護が必要となる状態となった場合には、保険金の支払いも免除されます。万が一の場合には、240 万円が一生支払われるのですから、高齢化社会を迎えた日本においては、何とも頼もしい保険のように思えます。

しかし、ここで問題があるのです。保険各社によって基準も異なるのですが、保険会社がいう「寝たきり」状態と、わたしたちが考える寝たきりとは相当の差があるということです。つまり、契約者は寝たきり状態になった家族の面倒で必死なのに保険会社は、寝たきり状態と認めてくれないといったことが起きているのです。

それは、公的介護保険の基準では、比較的軽度であってもそれなりに、介護が必要だと認められたれば、少額ながら介護保険金が下りるのですが、民間の保険会社が介護状態と認めてくれる基準は非常に厳しいものなのです。

それでは、保険会社のいう寝たきり状態とは、どういった状態のことをいうのでしょうか。まずは大前提があります。常時寝たきりの状態で、ペットの回りの歩行も自分ではできないという条件です。これだけで、私たちにとっては寝たきりの状態と思えるのですが、これだけでは駄目なのです。I、衣服を着たり脱いだりすることが自分でできない。2、自分で入浴することができない。3、ごはんを自分で食べることができない。

保険料金の「一時払い」と「全期前納払い」

保険料を全額支払う場合にも「一時払い」と「全期前納払い」の二通りがあります。保険契約時に保険料を全額支払うという一点においては、一時払いと前納は同じように見えますが基本的な内容はまったく異なります。まず、一時払いの場合は契約期間中に被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払わ

れるだけですが、全期前納の場合は契約期間中に被保険者が死亡すると、死亡保険金と未経過の保険期間に相当する保険料も支払われます。つまり全期前納とは、契約者が支払うべき全期間分の保険料を受け取った保険会社は全期間の保険料を契約者から一担預かるというかたちをとり、経過年数に応じて保険料として取り崩していくというシステムなのです。

ですから、たとえば支払期間二〇年分の保険料を全期前納し、二年目で不測の事態が起きた場合、保険会社から死亡保険金と残り一八年分の保険料を返してもらえるということです。

一方、二〇年分の保険料を一時払いし、同じように二年目に不測の事態が起きた場合は、死亡保険金は支払われますが保険料は一切返してもらえません。それでは一時払いと全期前納どちらが得かと迷うところですが、残念ながら「こちらが得」といい切ることはできません。

状況に応じて判断していただくしかないのです。というのも、全期前納の場合、死亡保障なら死亡保障も得られ、払込期間内なら年数に応じて保険料も返金されます。さらに、全期前納は全保険期間の保険料を一括に支払うことですが、「前納」としてたとえば一〇年間の保険期間の保険料を五年分、一年分とある期間分をまとめて契約時に支払うということもできます。もちろん、払い込んだ期間に応じては、保険料が割安になるメリットもあります。

しかし、解約返戻金を見ると年数に応じた分しか戻ってきません。一方、一時払いは一時払終身保険なら三年目ぐらいから、養老保険なら二年目ぐらいからを目安に、支払った保険料以上のお金は返ってきます。以上、契約期間中に万が一の事態に陥ったときは全期前納払いのほうが有利ですが、どうしても解約せざるを得なくなった場合は、一時払いが有利になります。

いずれにしても、少しでも金銭的に余裕があるなら、全額を一括支払いできないにしても二、三年分の保険料をまとめて支払う前納を利用することをお勧めします。やはり、保険料に割引があるというメリットは魅力的です。たとえ何らかの理由で払込回数を変更したくなったら、契約期間中でも変更はできます。ただし、保険会社や商品によっては前納ができない場合もありますので、必ず保険会社に問い合わせてみてください。

個人年金保険の払込方法と受取方法

誰もが老後の生活費は気になるところです。特に高齢化社会の到来と国家財政の危機的状態の下で公的年金だけに頼れないのではないかと不安を持つ人が増えています。ですから若いうちから老後の準備をしておかなければならないということを感じる人も少なくないのも理解できます。

夫婦2 人の老後の生活には、日常生活費として月々最低23万円は必要です。サラリーマン世帯の公的年金額は夫婦でもらう場合は平均23万円くらいですが、全体の平均では17万円くらいとなります。今後は公的年金の支払い額は相対的に減っていくことは間違いのないことです。

さらに、少し余裕のある生活を送ろうとすると毎月35万円くらいのお金が必要といわれます。この公的年金と生活費の不足分を補うのが企業年金と個人年金です。公的年金、企業年金、個人年金は、老後を支える3 本柱として重要な存在になっています。

ここでは、生命保険会社の取り扱う個人年金を説明し個人年金は大きく分けると、貯蓄型と保険型の2 つになります。貯蓄型の個人年金は、銀行、信託銀行、証券会社などが取り扱っており、預け入れた元金や利息を年金というかたちで受け取るものです。

保険型の個人年金は、生命保険会社、損害保険会社、郵便局、農業協同組合、全労済などが取り扱っています。払い込んだ保険料をもとに年金が支払われる仕組みになっています。生命保険会社で取り扱う個人年金には、終身年金、確定年金、有期年金、夫婦年金があります。

終身年金は、年金の受取開始後、被保険者( 保険金を支払う場合の対象となる人) が生存している限り一生涯にわたって年金が受け取れるタイプです。被保険者が死亡すると、その後の年金は支払われません。

この終身年金に10年、15年など一定期間の年金支払保証期間を付けたものを保証期間付き終身年金といい、生命保険会社の出している商品ではオーソドックスな商品といえます。

これは、被保険者が生存している限り一生涯年金を受給できるのはもちろんのこと、万が一保証期間中に被保険者が死亡した場合でも最低期間の年金は遺族が受け取れるようにしたものです。例えば、最低保証期間が10年の終身年金の場合では、年金受給開始後7 年目に被保険者が死亡した場合、保証期間が10年であるわけですから、残り3 年分の年金を遺族が受け取ることになります。